業務内容

法人向け不動産コンサルティング

  • 既存施設の売却、賃貸
  • 新規施設の買収、リース
  • 施設買収にかかるファイナンスアレンジ
  • マーケット評価による適性価格(売却、買収、賃貸)設定
  • ブローカー選定および差配
  • 取引交渉
  • デューディリジェンス
  • ローカルのブローカーに取引を一任した場合、ブローカーのオピニオンの評価が難しいので、適性価格の取引ができないリスクがある。(コンサルの必要性)
  • 不動産オペレーション経験を持って、クライアントのチームメンバーとして取引全体をモニタリングしているので、リスクを未然に防ぎ、不測の事態にも迅速に対応可能。
  • 米国、ヨーロッパ、アジアのネットワークを利用して、グローバルなコーポレート不動産コンサルティングが提供できる。